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南海トラフ地震、想定死者3割減、防災基本計画を修正、指定地域で事前避難。

[ 2019年5月31日 / 日本経済新聞 夕刊 ]

 政府の中央防災会議(会長・安倍晋三首相)は31日、南海トラフ地震の想定死者数を23万1千人とする最新の試算を公表した。建物の耐震化の進展などを加味して2013年試算より3割減少したが、10年間で8割減らすという目標にはペースが追いついていない。東西に広がる震源域の片側で大地震がある「半割れ」が発生した際、残る側で「事前避難」などの警戒措置をとることを基本計画に初めて明記した。

 首相は会議で「さらなる防災、減災対策の充実、強化を着実に推進してほしい」と述べた。

 南海トラフ地震を巡って、政府は最大32万3千人が死亡し、238万6千棟が全壊するとの被害想定を公表していた。14年3月に防災対策のもととなる防災対策推進基本計画をまとめ、死者数を10年間で8割減らすなどの目標を掲げた。

 政府は建物の耐震化や津波避難訓練の実施割合、避難ビルを指定している市町村の割合などを踏まえ、最新の人口に基づいて被害想定を再計算した。建物の全壊棟数は209万4千棟と5年間で12%減ったが、10年間で50%減という目標からは死者数と同じく隔たりがある。

 建物や資産の直接被害額は当初想定の169兆5千億円から171兆6千億円に増えた。近年の資材価格の高騰などが影響した。人的被害が減ったことで生産やサービスなどの間接被害額は44兆7千億円から36兆2千億円に減った。今後も変動する可能性があるとして国の計画などのベースとなる被害想定は当初の数値を引き続き用いる。

 南海トラフ震源域の半分でマグニチュード(M)8以上の前震が観測される「半割れ」が発生した場合に気象庁が出す臨時の情報に基づいて、被害を受けていない残り半分の地域が「1週間の避難態勢」を取ることも盛り込んだ。

 自治体があらかじめ指定した地域が1週間避難の対象になるとして、市町村に事前の計画策定を求めた。災害発生後の避難所の開設・運営費用を国が補助する災害救助法の対象に事前避難も含めることを明記して、自治体の負担を軽減した。

 インフラ事業者や金融機関、交通機関に対しては営業の継続に努めることなども義務付けた。

 これまで国は南海トラフ巨大地震のうち東海地震は予知が可能として対策を進めてきたが、中央防災会議の作業部会が17年に「予知は困難」と報告した。

 同年、予知に基づいて首相が警戒宣言を出す大規模地震対策特別措置法(大震法)が40年ぶりに見直され震源域で前震などの異常が確認された場合に「地震発生の可能性が高まった」とする臨時の情報を流す運用を始めた。

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