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日立系、中小向けサイバー対策。

[ 2019年7月8日 / 日経産業新聞 ]

 システム開発の日立システムズは中小企業向けにセキュリティー対策サービスの販売を開始すると発表した。セキュリティーソフト開発の英ソフォスの日本法人と連携し、短期間かつ低コストでセキュリティー対策が講じられるサービスを提供する。価格は60人で5年間利用する場合が280万円。2021年度末までに5億円の販売を目指す。

 「サイバーセキュリティ・スターターパック」では、各種セキュリティー対策を施した専用機器(アプライアンス)とサポートサービスを合わせて提供する。日立システムズが機器の設定をあらかじめ実施しておくことで、利用企業では煩雑なパラメーター設定などが不要となる。

 機器が社外からの攻撃などを検知した場合、通信の遮断を自動的に行うことでマルウエアの侵入を防ぐ。不審なファイルを仮想空間に閉じ込めて調べる「サンドボックス」の機能も備えており、ダウンロードした疑わしいファイルを検知して駆除することが可能だ。

 日立システムズのコールセンターが、機器で検知された脅威情報の報告を行うほか、故障時の受け付けや代替機の送付、運用における問い合わせ対応などをサポートすることで運用負担を軽減する。

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