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夜の飲食店に認証制度、東京・港区、観光振興と安全、両立。

[ 2019年7月17日 / 日経MJ(流通新聞) ]

 東京都港区は、違法な客引きの防止など、安全・安心対策に取り組む飲食店を認証する制度を始める。ゴミ出しのルールを守るなどの取り組みを宣言した店舗に小型の旗を提供し、店頭などに置いてアピールしてもらう。夜の経済活動(ナイトタイムエコノミー)の拡大に向け、訪日外国人らに安心して楽しんでもらうまちづくりにつなげる。

 新制度は「MINATOフラッグ制度」。8月下旬までに申し込んだ店舗は、小型の旗「MINATOフラッグ」を9月上旬に受け取ることができる。

 午後8時〜午前0時に営業する店舗を対象とする。指定暴力団と交際しない、地域のパトロール活動に参加するなど、7項目を宣誓してもらう。

 同様の制度は英国で始まったとされる。「パープルフラッグ制度」と呼ばれ、夜でも安心して過ごせるエリアを国が認証している。港区版では店舗ごとに設けるのが特徴だ。区内には六本木や赤坂、新橋など夜もにぎわう繁華街を複数抱える。店舗ごとの取り組みが町全体の安全・安心にもつながり、観光客の増加にも寄与するのではと区では期待している。

 ナイトタイムエコノミーが経済活性の起爆剤として注目されるが、繁華街を持つ自治体では観光振興と安全・安心の両立に頭を悩ませている。毎秋のハロウィーンの時期に人が多数押し寄せる渋谷区では、期間・場所を限定して飲酒を禁止する条例の制定に踏み切った。

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