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事業継続助け合う、北海道地震から1年――中小でBCP策定遅れ、4割届かず。

[ 2019年9月4日 / 日本経済新聞 朝刊 ]

 政府は3月に公表した南海トラフ地震対応の指針で、地震発生の可能性が高まったとして気象庁が臨時の情報を出した際も、企業は「事業の継続が望ましい」とした。インフラや物流が止まると社会的な影響が大きく、避難生活に支障が生じかねないためだ。

 ただ、その際に不可欠な災害時の事業継続計画(BCP)の策定が中小企業では遅れている。NTTデータ経営研究所(東京・千代田)の2019年公表の調査によると、BCPを策定した中小企業(従業員数100〜499人)の割合は38・3%。2年前の前回調査からほぼ横ばいだった。

 従業員数99人以下の企業では4分の1が「策定の予定なし」とした。サプライチェーン(部品供給網)の復旧や代替策を決めていた企業も2割に満たなかった。調査では「自社単独のBCP策定に限界を感じる」「外部からの調達・供給がないと事業継続が難しい」などの声があった。

 民間企業のBCPコンサルティングを手掛ける日本経済研究所(東京・千代田)の川島啓研究主幹は「中小企業は平時の業務さえ手いっぱいで、災害時も人手を確保できない恐れがある。限られた人員で優先事業を続けることが必要だ」と指摘する。

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