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新生「東急電鉄」が発足、分社化、安全・混雑緩和に力。

[ 2019年10月2日 / 日本経済新聞 朝刊 ]

 東急から鉄道事業を分社した「東急電鉄」が1日、発足した。東急の社員の8割にあたる3500人強が移り、鉄道事業に集中する。親会社の東急が駅周辺や渋谷再開発などの「街づくり」事業を担当し、完全子会社の東急電鉄が安全運行や混雑緩和、新線開発などに注力する体制を取る。

 東急は9月2日に東京急行電鉄から社名を変えており、鉄道部門を分社して、10月1日付で新たな東急電鉄が始動した。1日未明、同日に駅名を変更した南町田グランベリーパーク駅(旧南町田駅、東京都町田市)で東急電鉄の渡辺功社長は「安全運行や技術革新を徹底し、人の幸せを運ぶ鉄道でありたい」と新会社への意気込みを語った。

 東急電鉄は2019年度中にホームドアを首都圏の大手私鉄で初めて「主要路線の全駅に設置する」(渡辺社長)計画だ。20年度までに全車両に防犯カメラを設置する。慢性的な混雑が課題の田園都市線では渋谷駅のホームを拡張するほか、早朝列車を増やして乗客を分散させることで緩和を目指す。22年度までに目黒線の全車両を6両から8両に変え、輸送力の増強も図る。

 00年から計画を進めてきた新空港線(蒲蒲線)の開業も大きな課題だ。蒲蒲線は多摩川線の蒲田駅と、羽田空港につながる京浜急行電鉄の京急蒲田駅を結ぶ新線だ。東急線沿線から羽田空港へのアクセスを向上させる狙いだ。

 用地取得や地域との調整に時間がかかっていたが、東急電鉄の城石文明副社長は「調整は最終局面を迎えている。この1〜2年のうちに事業化できる」と期待を寄せる。

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