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震度6強―7で倒壊の恐れ、国会図書館を耐震化、東京本館、2011年にも。

[ 2009年1月14日 / 日本経済新聞 夕刊 ]

増床優先し対応遅れ

 国立国会図書館は一九六一年に建設された東京本館(東京・千代田)の耐震改修に乗り出す。耐震診断で「震度6強から7の大規模地震で倒壊、または崩壊する恐れがある」と判定されたため。来年度中に設計作業に入り、二〇一一年にも工事に取りかかる。〇九年度予算案に設計関連の経費として約四千万円を盛り込んだ。

 同図書館は昨年十一月までの二年間で、本館の耐震診断を初めて実施、建築基準法の基準値を下回る強度であることが分かった。震度5強程度では損傷の恐れはないが、同6強―7の場合は倒壊の恐れもあるという。

 同館は隣接する新館(八六年建設)と合わせ図書や政治関連の資料、雑誌など約二千三百万点を所蔵、一日に約千五百人が来館している。

 不特定多数の人が訪れる官庁の施設は国の基準で、法定基準よりも高い耐震性の確保が求められているが、同館は法改正で基準が厳しくなった八一年以後も約二十五年にわたり、耐震診断さえしていなかった。

 この間、同図書館は東京館の増床に加え、国際子ども図書館(東京・台東)や関西館(京都府)などを相次ぎ開設。「蔵書が増え続ける中で、保管場所の確保に予算を重点的に回してきた」(総務部)ため、耐震化が“後回し”にされてきたという。

 国土交通省は〇六年一月、発生が懸念される東海地震や首都直下地震などの被害軽減に向け、住宅や公共施設の耐震化を促す基本方針を表明。国会図書館は国の方針を受け今回の耐震診断を実施、強度不足が判明したため「文化的・歴史的価値の高い資料などが数多く所蔵されていることに加え、利用者の安全をかんがみ改修が必要」(総務部)と判断した。

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