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総合防災ソリューション、事業継続計画の策定、自治体向け研修。

[ 2010年9月14日 / 日経産業新聞 ]

 防災関連コンサルティングの総合防災ソリューション(東京・千代田、渕野一美社長)は、自治体向けに特化した事業継続計画(BCP)策定支援サービスを近く始める。BCPの知識と実践的な訓練をセットにして提供、災害対応を担う総合的な人材を養成する。自治体を対象としたBCP支援は珍しいという。

 研修メニューは特定非営利活動法人(NPO法人)の日本リスクマネジャー&コンサルタント協会(東京・港)と共同開発した。理論を学ぶ座学と実際の災害を想定した演習形式の訓練を組み合わせた。2日間の基本コースの料金は42万円。3年後までに100件の受注を目指す。

 自治体は災害発生時に避難所への誘導などに加え、住民票の発行など通常業務も継続する必要がある。このため防災担当者に限らず幅広い職員に受講してもらい、危機管理意識を浸透させる。総合防災ソリューションには自衛隊出身者が多く、災害対策本部の運営などのノウハウを生かす。

 自治体は地域防災計画の策定を義務付けられている。ただ全職員が災害対応にあたることを想定することも多く、通常業務の継続などが課題だった。内閣府によると、昨年時点でBCPを策定済みまたは策定中の割合は大企業が約6割、中堅企業が約3割。地方自治体は1割程度だった。

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