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万引き防止システム、資格新設、効果アピール――カメラ配置など講習。

[ 2011年6月22日 / 日経MJ(流通新聞) ]

監視装置メーカーなど

 電子商品監視装置(EAS)メーカーなどが参加する日本万引防止システム協会(東京・新宿)は今秋をめどに万引き防止システムに関する資格の認定制度を新設する。防犯機器のメーカーや販売会社の従業員などを対象とし、資格取得のための講習会なども開催していく。EASによる万引き防止効果を広くアピールし、景気低迷で落ち込んでいるEASの新規需要の開拓につなげる。

 新設する資格の認定は商品に取り付けるタグや店頭に設置するゲートといったEASを構成する機器に加え、防犯カメラや警備員の配置など万引きを防止するシステム全体など幅広い知識を問う内容にする方針。防犯機器関連企業の従業員のほかに警備会社の警備員や小売業の防犯担当者の受験も想定する。

 講習用のテキストや試験問題の作成を始めており、今秋をめどに協会に加盟する企業の従業員を対象に第1回の試験を実施。来年以降は広く受験者を募集する計画だ。

 資格の新設と合わせ、警察庁などと協力し、小売業や消費者団体などが開催する万引き防止システムの講習会への講師派遣も本格化する。希望する企業・団体には専門の講師を派遣し、店舗や地域単位での効果的な万引き防止対策などを提案していく。

 警察庁によると、2010年度の刑法犯認知件数に占める万引きの割合は9・4%となり、過去最高を更新した。刑法犯全体の認知件数が8年連続で減少するなか、万引きは15万件前後と横ばいで推移。全国の万引きの被害総額は年間4615億円と推定されている。

 一方、EASの新設台数は約1万8000台だった08年をピークに減少傾向。10年は1万2000台となり、出荷金額も08年の100億円から10年は77億円に落ち込んでいる。リーマン・ショック以降の景気低迷を受けて、小売業が新規出店を抑制するとともに店舗への設備投資を大幅に絞り込んでいることが背景にある。

 EAS関連など21社が参加する日本万引防止システム協会は6月、「日本EAS機器協議会」から名称を変更した。万引きは「企業収益の圧迫だけでなく、社会の規範意識の低下にもつながる」(山村秀彦会長)ため、名称変更を機に広く防犯カメラメーカーや警備会社などにも参加を促し、効果的な万引き防止システムの提案を目指す。

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