概要：
国内CO2排出量の約4割を占める住宅・建築物分野。26%減から46％減へと20％引き上げられた2030年削減目標の達成に向けて官民合わせた取り組みが急ピッチでスタートしました。本カンファレンスでは省エネ法の改正など、あらたな規制を含めた2030年までの脱炭素戦略ロードマップを共有しつつ、予算・税・金融・規制改革など総動員して住宅・建築物の省エネ化をバックアップする2022年の政策と脱炭素を実現するための具体的なソリューションをわかりやすく紹介します。

共催：日経BP

14:30～15:00【基調講演】
「住宅/建築物の脱炭素ロードマップ」
早稲田大学 創造理工学部建築学科 教授　田辺 新一氏

15:05～15:35【講演】
「脱炭素社会の実現に向けた住宅・建築物分野に関する2022予算/税制/規制措置」
国土交通省住宅局 住宅生産課長　宿本 尚吾氏

15:40～16:10【特別対談】
「住宅・建築物分野における脱炭素戦略の針路」
国土交通省住宅局 住宅生産課長　宿本 尚吾氏
セッション・チェアマン
日経BP総合研究所 フェロー　安達 功