出展者ブログ

RadarLabによるブログです。展示会の準備状況や、新製品の紹介など最新情報をお届けします。
2026年05月20日/RadarLab

データ主権を、当たり前に。RadarLabがHPリニューアルに込めた想い

▪️ 現場のデータを「流通できる資産」へ

RadarLabはこのたび、公式ホームページをリニューアルしました。

https://radar-lab.com/

新しいホームページで掲げたメッセージは、「データ主権を、当たり前に」。
そして、私たちが取り組むテーマは、現場に眠るデータを“流通できる資産”へ変えることです。

RadarLabは、データスペース技術を活用し、データの主権を手放さずにデータ流通を可能にするサービスとして、Dataspace-as-a-Service「Meguru-X」を提供しています。 いま、あらゆる産業でデータの重要性が高まっています。製造、物流、エネルギー、資源循環、建設、農業、医療、自治体サービス。現場には、品質、在庫、設備稼働、CO2排出量、素材情報、製品履歴、取引情報など、多くのデータが蓄積されています。 しかし、そのデータは社内システムや個別の取引関係の中に閉じていることが多く、必要な相手に、必要な条件で、安心して渡すことが簡単ではありません。データはある。価値もある。けれど、流通できない。このギャップが、多くの産業のDXを止めてきました。

▪️ なぜ、これからの時代に「データ主権」が重要なのか

データ主権とは、簡単に言えば、自分たちのデータを、誰に、どの範囲で、どんな条件で使わせるのかを、自分たちで決められる状態です。 これまでは、データを活用しようとすると、特定の巨大プラットフォームにデータを預ける、特定のシステムに閉じ込める、個別契約と個別開発でつなぐ、といった方法が中心でした。その結果、データを提供する側が主導権を失ったり、あとから利用範囲を管理できなかったり、別のサービスへ移りにくくなったりする課題が生まれていました。 一方で、世界ではデータの取り扱いをめぐるルール形成が急速に進んでいます。EUのData Actは、コネクテッド製品や産業機械などから生まれるデータについて、利用者のアクセスや共有の権利、クラウド間の移行しやすさを重視する制度として設計されています。 データは、単なる業務記録ではなく、産業競争力、AI活用、サプライチェーンの透明性、脱炭素、資源循環を支える基盤になっているのです。 日本政府も、デジタル社会においてデータが国の豊かさや国際競争力の基盤であると位置づけ、多様で質の高いデータを安全かつ信頼して活用できる環境の実現を目指しています。 つまり、これからの企業に求められるのは、単に「データを集めること」ではありません。データを守りながら、使える形でつなぎ、価値に変える力です。

▪️ そのために、なぜデータスペース技術が必要なのか

データを共有するだけなら、ファイル転送やAPI連携でも可能です。しかし、産業をまたぎ、企業をまたぎ、国境をまたいでデータを流通させるには、それだけでは不十分です。 必要なのは、データ提供者が主権を保ちながら、相手の信頼性を確認し、利用条件を設定し、データの意味や形式をそろえ、異なるシステム同士でも安全につながる仕組みです。これを実現するための考え方が、データスペースです。 IPAは、データスペースの特徴として、データ提供者が権利を保持する「データ主権」、共通のデジタル基盤による「公平性」、信頼を前提にデータを移転・アクセスできる「相互運用性」を挙げています。 また、国際的なデータスペースの取り組みであるIDSAも、信頼できるデータ共有のためには、ガバナンス、技術、運用、法的要件を含むルールが必要だと説明しています。 データスペース技術の本質は、データを一か所に集めることではありません。むしろ、各企業や各組織が自分たちのデータを保持したまま、必要な相手と、必要な条件で、必要なデータをつなぐことにあります。 これは、RadarLabが新しいホームページで掲げた「データ主権を、当たり前に」というメッセージそのものです。

▪️ なぜ日本は、国をあげてデータスペース技術に取り組んでいるのか

日本がデータスペース技術、すなわちデータ連携基盤に力を入れている理由は明確です。産業競争力の土台が、モノづくり単体から、サプライチェーン全体のデータ連携へ移りつつあるからです。 たとえば、自動車や蓄電池、素材、資源循環の領域では、製品がどこで、どのようにつくられ、どれだけの環境負荷を持ち、どのように回収・再利用されるのかを、企業や国境を越えて説明する必要が高まっています。NEDOも、カーボンニュートラルや資源循環型社会、サプライチェーン断絶への対応には、企業・業界・国境をまたいで安全にデータを流通できる仕組みが必要だと説明しています。 経済産業省は、関係省庁やIPA DADCなどとともに、企業・業界・国境をまたぐ横断的なデータ連携・システム連携を実現する取り組みとして「ウラノス・エコシステム」を推進しています。 さらに、ウラノス・エコシステムでは、産業分野でのデータ連携と利活用のための参照文書として、ODS-RAMなどのリファレンスアーキテクチャも公開されています。 2025年には、デジタル庁と経団連が「デジタルエコシステム官民協議会」を設立し、データ連携・利活用のユースケース創出や国内外動向の調査・発信に官民一体で取り組む体制も整えられました。 これは、日本が単に海外のルールに対応するためだけの取り組みではありません。日本の産業が、データ流通のルールづくりと社会実装の両方に参加し、自ら価値を生み出すための取り組みです。

▪️ RadarLabが目指すもの

RadarLabは、企業や業界をまたいだデータ連携を支える、Dataspace-as-a-Service「Meguru-X」を開発しています。 これまでRadarLabは、資源循環領域を中心に、企業間でデータをつなぎ、可視化し、活用するための実装に取り組んできました。資源循環は、素材、製品、回収、再利用、環境価値など、多くのプレイヤーのデータが関係する領域であり、データ連携の重要性が特に高い分野です。 しかし、Meguru-Xが発揮する価値は、資源循環領域に限られるものではありません。 製造、物流、エネルギー、サプライチェーン、地域・行政連携、研究開発など、これからの社会では、組織を超えてデータをつなぎ、新しい価値を生み出す場面がますます増えていきます。その一方で、データを提供する側には、「誰に、どのデータを、どの条件で使わせるのか」を自分たちでコントロールしたいという切実なニーズがあります。
今回のホームページリニューアルでは、RadarLabの事業を特定領域のソリューションとしてではなく、その根底にあるデータ主権とデータスペース技術から改めて伝える構成にしました。 データを共有することは、もはや一部の先進企業だけのテーマではありません。これからは、大企業だけでなく、中小企業、地域企業、自治体、スタートアップ、研究機関を含む多様なプレイヤーが、互いの強みを持ち寄り、データを通じて新しい価値をつくる時代になります。そのとき大切なのは、データを一か所に集めたり、誰かに預けきったりすることではありません。データの主権を守りながら、信頼できる相手と、必要な範囲で、安心してデータをめぐらせることです。

RadarLabは、Meguru-Xを通じて、現場に眠るデータを流通できる資産へ変え、企業や産業が安心してつながるためのデータ連携基盤づくりに取り組んでいきます。

『データ主権を、当たり前に。』

それが、リニューアルしたRadarLabのホームページに込めた、私たちの宣言です。

https://radar-lab.com/

お問い合わせ

出展者名 RadarLab
担当部署 Meguru-X開発部
E-mail pr@radar-lab.com
URL https://radar-lab.com/

このブログの出展者

RadarLab

RadarLabは、データスペース技術で資源循環とDPP(デジタル製品パスポート)対応を支援する。サトーと共同提供する「DPP導入支援サービス」を紹介するほか、既存データをAIがDPP等へ自動変換する「AI-FORMA」と、電子マニフェストのデータを再生材の証明につなげる「JWNET連携DPP」のデモを実施する。特許技術やDATA-EXテストベッドなど、データスペース研究の成果も展示する。

出展者情報を見る