12月12日(金) 13:30-14:10

自治体・省庁の担当者によるピッチプレゼン！！
地域未来戦略が叫ばれるいま、企業に求める支援とは。

• コーディネーター：river 代表取締役小坪 拓也 氏

今年のエコプロの注目コンテンツ！パビリオンに出展する自治体や省庁が、企業版ふるさと納税を通じた寄付による社会課題解決や地方創生について、プレゼンテーションします。企業版ふるさと納税コンサルタントとして活躍するriver代表取締役の小坪氏による解説やコメントを交えながら進行します。

みやき町『未来に躍動する「共感」「協働」のまち』実現プロジェクト

• 佐賀県みやき町 みやき町長岡 毅 氏

みやき町は「子育て支援のまち」「健幸長寿のまち」「女子サッカーのまち」そして「リサイクルタウン」と、その宣言によって取り組みの本気度を示し、地域住民・団体はもとより民間企業の皆様と積極的に連携しながらまちづくりに取り組んできました。町が目指す「未来に躍動する『共感』『協働』のまち」についてお話しします。

「チーム韮崎ですべての人が輝く活力あふれるまちづくり」：山岳資源の活用や環境保全をご紹介します。

• 韮崎市 地域活性化起業人成枝 竜斗 氏

本市は、「高い山、深い谷が育む生物と文化の多様性」を南アルプス地域のユネスコエコパークの共通テーマとして掲げ、自然環境及び生態系の保全に取り組んでいます。多くの企業や参加者の皆さまのご協力により毎年実施している「甘利山クリーン大作戦」等についてご紹介します。ぜひ、山梨県韮崎市の活動をお聞きください。

アクセルとブレーキで福島市はゼロカーボンシティへ

• 福島県福島市 政策調整課 シティセールス推進室 主査油井 翔一郎 氏

一般家庭・事業者への再エネ導入やごみ排出量削減等の各種環境施策に取り組む一方、全国初の「ノーモアメガソーラー宣言」を行い、無秩序な乱開発により景観や地域の安全安心が損なわれることがないよう新たにガイドラインや規制条例を制定（改定）し、「チャレンジ2050 ゼロカーボンふくしま市」の実現を目指しています。

白井市（しろいし）をもっとおも≪しろい≫市にしよう！

• 千葉県白井市 企画財政部 企画政策課 主任主事菅原 啓太 氏

千葉県白井市は日本橋まで40分でアクセスできる日本橋に一番近い自然あふれたまちです。駅から学校まで遊歩道で通学でき、子どもの安全が第一とされたまちづくりをしています。また、超満員電車とは無縁で、本を読みながら通勤できます。その他様々な魅力を伝え、官民連携や企業版ふるさと納税を通じて一緒にまちづくりを考えたくなるような話をいたします。

能登半島地震からの持続可能な創造的復興～能登の里山里海をめぐるちからに、和倉温泉

• 和倉温泉創造的復興まちづくり推進協議会 事務局アドバイザー宮田 清孝 氏

和倉温泉では、能登の里山里海の価値を再構築し、創造的復興を目指した観光地域づくりを進めています。本講演では、震災からの再生過程で得られた学びや地域課題の整理、住民参加の取り組み、官民連携の実践について紹介し、持続可能な地域の未来像を共有します。

農山漁村の課題解決に向けて　～企業と連携した農山漁村活性化等～

• 農林水産省 農村振興局 農村政策部 農村計画課 農村活性化推進室長朝日 健介 氏

農業者の急減に直面する中、食料安全保障を確保するには、農業の生産性向上や持続可能性の両立に加え、農山漁村のコミュニティ維持が必要です。農山漁村の関係人口の増加を目指し、民間企業、教育 機関、金融機関等多くの関係者を巻き込む官民共創の仕組みも活用した、農山漁村の活性化の取組を紹介します。

ローカル・ゼブラ政策について（仮）

• 経済産業省 中小企業庁 商業課 課長補佐吉野 賢一 氏

ゼブラ企業とは、社会課題解決と経済性の両立を目指す企業を、白黒模様、群れで行動するシマウマに例えたものです。中小企業庁では、地域資源を活用して地域の課題解決と収益性の両立を実現する「ローカル・ゼブラ企業」の創出・育成に向けた環境整備に取り組んでおり、こうした取組を紹介します。

環境で地域を元気に！地域を強くする！地域循環共生圏について

• 環境省 大臣官房 地域政策課 地域循環共生圏推進室菅谷 真実 氏

地域資源を持続的に活用し、環境保全・社会課題解決・経済成長を同時に実現する事業や取組（ローカルSDGs事業）を生み出し続ける「地域循環共生圏」の考え方と、その実践に役立つツールや機会をご紹介します。

二地域居住の促進について

• 国土交通省 国土政策局 地方政策課 課長補佐吉田 隼 氏

二地域居住の促進に係る課題とその解決に繋がるモデル的な取組を紹介する。

地方創生に熱い思いを持つ「省庁と企業と自治体」のトップマネジメントが一堂に会するイベントを開催

• 企業×ふるさと推進機構 運営委員柴崎 崇 氏

地方創生は、新たなフェーズに入っています。官民連携が謳われて久しくなりますが、国と企業と自治体がさらに深く連携して、地域課題解決をスピードアップする必要があります。その流れを、民が主体となって創出していきたい。そんな私たちの活動をご紹介させていただきます。