出展者情報

日本防災プラットフォーム

小間番号 : 2-068

展示内容

日本語の防災と言う言葉には、自然災害に対して、計画・準備・防御・予測・警報・避難・救助・復興という各段階において人命、財産の損失を軽減させる総合的な取り組み、という意味が込められている。日本は、今までの成功体験に拘らず「防災におけるイノベーション」を起こし、積極的に「事前に人の命を救う活動」を加速する必要がある。日本から世界へ、防災技術国日本の、命を守る技術イノベーションを届ける。

出展エリアと分類

日本から世界へ、ザ・防災イノベーション

企業情報

担当部署 JBP事務局
住所 〒100-0013
東京都 千代田区霞が関1-4-1 日土地ビル2F SENQ霞が関
電話番号 03-6273-3545
e-mail secretariat@bosai-jp.org
URL https://www.bosai-jp.org/ja/
英文社名 Japan Bosai Platform

事業内容

「JBPは、国内外の自然災害による被害を削減することに、企業が事業を通して貢献することを推進する団体である」

JBPは、民間主体・産官学連携の防災プラットフォーム。国内外の災害による被害を削減することに、企業が事業を通して貢献することを推進しており、多種多様な防災技術と、国内外における活動実績を有する企業/団体が約100社・団体所属している。


「優れた防災技術の国際展開は世界への貢献」

多種多様な災害との長い戦いの歴史を通じて、日本では様々な優れた防災・減災技術が実用化されてきた。そしてその技術を持っているのは民間企業である。これらの優れた防災・減災技術を世界の国々へ提供することは、日本の民間企業だからこそできる世界への貢献といえる。

2015年3月に採択された仙台防災枠組(2015-2030)では、33か所にわたって民間セクターへの言及がなされ、防災の取組みにおける民間企業の重要性が初めて認められた。また、同年9月に採択されたSDGs(持続可能な開発目標)では17のゴールのうち9つが防災に関連している。

優れた防災技術をビジネスとして国際展開していくことがSDGsや仙台防災枠組、ひいては世界への貢献につながるのである。


「Saving Before Disaster.ー事前の投資で、コミュニティと経済を守る」

災害が起きる前に防災に投資をすることで、投資をしなかった場合と比較して、発災時の緊急対応や復旧・復興コストに事前投資コストを合わせても、費用損失を7分の1に抑えることができると言われている。
近年、気候変動の影響から、世界中で災害発生リスクが高まっており、新興国の経済発展や都市の人口過密化により、災害が発生した場合の人的・経済的損失も甚大化する傾向にある。

もちろん、災害が発生した後に被災者を救援することは非常に重要なことですが、失われた命を取り戻すことはできない。
また、失った資産を取り戻すには非常に長い時間と多くの苦労が必要だ。
人々がより良い暮らしを享受するためには社会の持続的な発展が必要であり、それにはレジリエントな(回復力のある)社会を作る必要がある。JBPは日本の優れた防災技術の提供により社会をレジリエントにすることで、被災者数を減らし、被害額を減らすことを目指す。

※JBPの英語名はJapan Bosai Platform。日本語の“Bosai (防災)”という言葉をあえて団体の名称に採用。これは、日本語の「防災」という単語が、災害に事前に備えるという意味も含め、非常に幅広い概念をカバーしており、これに対応する英単語が存在しないためである。JBPでは、この“Bosai”という言葉を使用し、日本語的な“防災”の重要性を世界の方々に知っていただく啓発活動を推進している。※

SDGsの取り組み

プライバシーポリシー


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