会期

2026年3月3日（火）〜3月6日（金）
午前10時～午後5時（最終日のみ午後4時30分終了）

会場

東京ビッグサイト　東展示棟（東京都江東区有明3-10-1）

主催

日本経済新聞社

特別協力

GS1 Japan（（一財）流通システム開発センター）

後援

経済産業省、総務省、中小企業庁、日本商工会議所、東京商工会議所、全国商工会連合会 （順不同）

協賛

日本小売業協会、（一社）日本百貨店協会、日本チェーンストア協会、（一社）日本ショッピングセンター協会、（一社）日本フランチャイズチェーン協会、（一社）日本ボランタリーチェーン協会、（一社）日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会、（協組）エヌシー日商連、（協連）日本専門店会連盟、（一社）日本アパレル・ファッション産業協会、（一社）日本クレジット協会、（一社）全国銀行協会、（一社）全国地方銀行協会、（一社）全国信用金庫協会、（一社）ビジネス機械・情報システム産業協会、（一社）日本自動販売システム機械工業会、（公社）日本防犯設備協会、（一財）日本情報経済社会推進協会、（一社）情報サービス産業協会、（一財）ニューメディア開発協会、日本クレジットカード協会、（一社）日本コンタクトセンター協会、（一社）日本自動認識システム協会、（一社）流通問題研究協会、日本電子決済推進機構日本デビットカード推進協議会、工業会 日本万引防止システム協会、（公社）日本ロジスティクスシステム協会、（公財）流通経済研究所、（公社）日本通信販売協会、（一社）ID認証技術推進協会（順不同）

協力

テレビ東京、日経BP（順不同）

主催者企画

ワークショップ

出展者による流通業向けソリューションの提案、流通情報化の先進事例紹介、流通業界に押し寄せている新しいトレンドの紹介などをセミナー形式で行う予定です。

出展対象分野とゾーン構成

リテールテックJAPANでは幅広いソリューションを、ユーザーの活用シーン別に構成したゾーンで紹介しています。

トータル流通情報システム

【店舗から本部まで、総合的な流通情報システムの提案】
本部管理システム、店舗管理システム、チェーン管理システム、MDシステム、商品マスター関連システム、販売管理システム、棚割りシステム、流通BMS、インバウンド向けシステム、リファンド方式、移動スーパー向けシステム、モバイル端末管理、食品ロス削減支援、通信ネットワーク、キッティング・フィールドなどIT機器サービス、流通向けロボット、防犯・防災・カスハラ対策、海外進出支援、環境対策支援 など

決済・キャッシュレス

【キャッシュレスや決済に関連するシステム】
POS端末、タブレット／モバイル／スマホPOS、セミセルフレジ・セルフレジ、スマートショッピングカート、JWO、無人店舗システム、ドロア、レシートプリンター、電子レシート、決済端末、自動釣銭機、入金機、両替機、券売機、現金管理機、商品券管理、コード決済、電子マネー、クレジットカード、プリペイドカード、生体認証決済、決済ネットワーク、EC決済、決済代行、後払いサービス、決済セキュリティ、EMV・PCI認証製品 など

リテールメディア・店頭販促

【消費者に適切な広告や情報提供を行う集客システム】
リテールメディア、デジタルサイネージ、サイネージ管理システム、広告配信システム、キオスク端末、電子棚札、電子POP、シェルフサイネージ、電子スタンプ、電子クーポン、ポイントシステム、ウェブチラシ、来店客向けアプリ、VR、AR、接客ロボット、遠隔・アバター接客、映像コンテンツ制作・配信、POP印刷プリンター、ラミネーター など

AI・データ活用

【流通業で活用できるAIと、基盤となる顧客データの活用】
顔認証、画像認識、映像解析、店内動線分析、AIカメラ、商品棚最適化、ビーコン、位置情報システム、需要予測、自動発注、ダイナミックプライシング、値付け管理システム、顧客データ分析、購買データ分析、アンケート分析、商圏分析、エリアマーケティング、データベース構築、ビッグデータ分析、データ・テキストマイニング、マーケティングオートメーション、顧客管理・CRM、マーケティングリサーチ など

EC・デジタルマーケティング

【次世代のECサイト構築・運用とデジタルマーケティング】
ECサイト構築、BOPIS向けシステム、ダークストア支援、流通向けアプリ、多言語対応、D2C支援、ユニファイドコマース、ヘッドレスコマース、オムニチャネル、OMO、SNS活用、コミュニティサイト、動画マーケティング、ライブコマース支援、コンテンツ制作、オウンドメディア、ウェブ接客、メタバース店舗、仮想試着システム、MEO、SEO、リテールメディア、リスティング広告、ダイレクトマーケティング、チャットボット など

流通HR

【採用、労務、教育など流通業の人事業務支援】
人事クラウドサービス、人材採用支援システム、スタッフ管理システム、勤怠管理、人事評価、給与計算、給与前払いサービス、シフト管理システム、本部・店舗・従業員情報共有システム、従業員満足度向上支援、定着率向上支援、DX人材育成、店員教育、動画・VR研修システム、マニュアル作成・翻訳、外国人就労支援、eラーニング、AI面接・採用 など

業種別ITソリューション

【アパレル、外食、サービスなど各業界向けのITソリューション】
アパレル MD計画、生産管理、3Dモデリング、仕入管理、SKU管理、在庫管理、販売管理、店舗・EC統合管理、ささげ業務支援などの各種システム 外食 飲食店向けPOSレジ、決済、券売機、テーブル・モバイルオーダー、顧客管理、予約管理、ウェイティング、勤怠管理、宅配支援などの各種システム、調理・配膳ロボット サービス業 ホテル・旅館向けシステム、理美容サロン向けシステム、サブスクリプション支援、シェアリング支援、C2Cプラットフォーム など

【特別企画展】リテール物流

物流クライシスが顕在化した「2024年問題」が注目を集めました。しかし、リテールテックJAPAN 2025のセミナーでは、加工食品がすでに2013年末と14年3月に実際に「運べなかった」状況が紹介されました。結果として、共同物流会社の設立に至っています。
労働人口の不足から「2024年問題」は何も対策を行わなければ、2030年には34％の輸送力が不足するとの試算がNX総合研究所から出されています。つまり「2024年問題」は「2013年頃から未来永劫に渡って続く問題」なのです。「物流効率化法」が施行され、一定規模以上の特定事業者に課される義務はは2026年度から実施予定です。具体的には9万トン以上の荷主は、荷役・荷待ち時間の管理と2時間以内にすること、CLOの設置、積載率向上への協力が必要です。しかも物流は様々な関係者が関わるものであるため、運送事業者だけではなく、リテールテックJAPANの主な来場対象である「小売業」や「卸売業」にメーカーも加えた製配販で取り組む必要があります。
様々なステークホルダーが連携を取りながら、物流クライシスの解決や「物流効率化法」への対応に役立てていただくためにリテールテックJAPANの会場内に「【特別企画展】リテール物流」を設け、集中展示を行います。関連機器・システムの事業者のご出展を心よりお待ちしております。

（特別企画展の出展対象）
バース予約システム、マテハン機器、仕分けシステム、ピッキングシステム、搬送システム、包装システム、倉庫などの物流施設、倉庫シェア、配送マッチングサービス、自動倉庫、パレット・コンテナ、パレット管理システム、AGV、AMR、フォークリフト、物流向けロボット、3PL、フルフィルメント、ICタグ・RFIDシステム、ハンディターミナル、ウェアラブル機器、バーコードリーダー、需要予測、自動発注、物流管理システム、在庫管理システム、配送計画管理システム、ラストワンマイル支援、配送ロボット、ドローン、宅配ロッカー、共同輸配送管理システム、積載率向上支援、ホワイト物流支援、デジタル点呼作業システム、運送契約書面化システム、検品システム、検品レス・ASN、輸送・車両管理システム、テレマティクス、デジタルタコグラフ　など

来場対象

業種・業態

• 小売業
  百貨店、総合スーパー、食品スーパー、コンビニエンスストア、生協、ホームセンター、ディスカウントストア、アウトレットモール、ショッピングモール、商店街 など
• 専門店
  ファッション・アパレル、高級ブランド、食料品、ドラッグストア、100円ショップ、書店、CD／DVDショップ、スポーツ用品、家電量販店、雑貨・インテリア、リサイクルショップ、旅行業、自動車ディーラー、カー用品、ガソリンスタンド、釣具店 など
• 卸売業・商社
  食品、日用雑貨、酒類、医薬品、スポーツ用品 など
• 通信販売事業者
  ネット通販、カタログ通販、テレビ通販 など
• 外食
  レストラン、ファーストフード、喫茶・コーヒーチェーン、居酒屋、ラーメン・焼肉・寿司・中華料理、ファミリーレストラン、中食、弁当、宅配サービス など
• サービス業
  ホテル・旅館、テーマパーク、アミューズメント、レンタルショップ、クリーニング、美容サロン、学習塾、スポーツクラブ、温浴施設、シェアリングサービス など
• 運輸・物流業
  倉庫、物流センター、配送、交通
• グロッサリー
  アパレル、食品・飲料、医薬品、日用雑貨、家電 など
• デベロッパー、コンサルタント、シンクタンク、SP会社、広告会社 など

所属部署

経営者、役員、経営企画・戦略、販売促進・マーケティング、広報・宣伝、商品・MD、情報システム、DX推進、EC運営・ウェブ制作、カスタマーサービス、物流、店舗運営、店舗開発、店舗設備・建設、人事･労務、総務・経理・財務、環境・CSR など

展示規模

出展者数：283社・団体、出展小間数：1,280小間（2月18日時点）

来場者数

80,000人（予定）

入場

入場無料（事前登録制）

同時開催

SECURITY SHOW／ビルメン CONNECT／JAPAN SHOP／建築・建材展／ライティング・フェア／フランチャイズ・ショー／Good 家電 Expo／インバウンドビジネス展／人手不足対策展