遊戯施設のセキュリティ事情(1)
[ 2008.12.26 ]
いま、遊戯施設の大規模化、郊外化、複合施設化が進んでいる。年齢・性別を問わず、不特定多数の人が集まることから、子供の略取誘拐が大きな社会問題となり、車上荒らしや遊技の不正行為も後を絶たない。本稿では様々な遊戯施設を中心に最新セキュリティ事情を紹介する。
大川鮎太郎
風営法とセキュリティ
パチンコ店(以下パーラー)やゲームセンターなどの遊戯施設は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」いわゆる風営法によって厳しく規制されている。風営法の対象を「フーゾク営業」と連想してしまいがちだが、実はパーラーやゲームセンターにも、風営法により立地や営業内容、営業時間、遊戯機械、客の年齢制限などの厳しい条件が課せられている。
ちなみにパーラーの遊技台は各都道府県の公安委員会が検定し、パーラー所轄の警察が試験を行って初めて遊技が可能となる。また、ゲームセンターでは、16歳未満の者は午後6時以降、16歳以上18歳未満の者は午後10時以降の時間に営業所に立ち入ってはならないことが定められている。
一方、セキュリティ設備に関する法的な義務付けはどうだろう。遊戯施設向けの監視カメラの開発やスーパーなどの映像監視システムを構築・提供しているSTRASSEの専務取締役中條知一氏は、「国や地方自治体、警察などからの法規制は全くないが、その営業内容から設備があること自体が当然となっている」と現状を語る。
パーラーにとっては不正遊技行為の発見や高額な現金の保全、ゲームセンターにとっては営業取り消しなどの懲罰を回避するための自衛策であり、地域の一員として風営法を遵守する社会的責任を果たすための設備ということができる。
大きく変貌する遊戯施設
現在、パーラーやゲームセンターは大規模化、郊外化、複合施設化の渦中にある。パーラーはこれまで遊技台が250〜300台規模の中小店舗だったものが、1000台を超える大型店が多数出現し、ゲームセンターも複合施設化することで大型化している。これまで雑居ビルにあった小型店は衰退し、勝ち組、負け組の淘汰が進んでいる。これは単にスケールメリットを追求した結果ではなく、「利益を投資し、さらなる利益をまた投資するという循環」がもたらした企業活動の結果といえる。
パーラーに最新の監視グラフィックシステムを提供しているパナソニックシステムソリューションズジャパン(以下PSSJ)のAVパートナーグループパーラー営業チームチームリーダーの栗原宏児氏によると、「顧客の確保にはパーラーでは新台の定期的な導入、ゲームセンターでも大型の最新機械やネットワーク対戦型のゲーム機など高額な新機種の導入が不可欠だ。そのためには絶え間ない投資が必要で、この流れに乗れない店舗は衰退する傾向が強くなっている」という。
また、セキュリティ設備面でみると、パーラーは早くから導入を進め、機能面や運用面共に充実しているが、ゲームセンターでは、その費用対効果の観点から必ずしも充分とは言えないのが実情だ。
様々なリスクで高まるセキュリティ需要
遊戯施設のリスクにはどんなものがあるのか。まず、パーラーではいわゆる「ゴト」とよばれる不正遊技行為がある。一昔前は、物理的に遊技台をこじ開け、釘をいじり、入賞チャッカーに玉を入れるなどの方法があった。また、つい最近までは、体感機と呼ばれる電子機器を使用して、不正に大当たりを誘発する方法が問題となっていた。しかし、この両者とも、遊技台が開いた時には大音量のアラームが直接遊技台から鳴ることで周囲の喚起を促し、体感機に対してはセンサが発信電波を捉えて管理室に警報を送るといったシステムが開発されてからはほとんど撲滅された。現在の問題は、他店からの玉の持ち込みや磁石を使用した「ローテクゴト」と呼ばれる不正、他人のドル箱の持ち去りや荷物の置き引きなどである。
さらに、パーラーの特殊性として景品交換所があるが、ここでは高額な現金の強奪という犯罪リスクを有しており、全国各地での被害が連日のように報道されている。
一方、ゲームセンターでは、パーラーのような高額強盗事案はほとんどないが、青少年の時間外遊技や喫煙、現金や遊技メダルを狙った恐喝などのリスクが挙げられる。
また、両者に共通して深刻なのが、幼児略取誘拐や性犯罪の問題である。幼児誘拐殺人事件の容疑者のパーラー店内での不審な様子がニュース映像として放映されたことを記憶している読者も多いだろう。幼児の店内同伴を禁止しているパーラーがほとんどだが、逆にそのことで、夏に幼児を車内に放置して死亡させるといった悲惨なケースを誘発していることも良く知られている。もちろん、これは完全に親の責任であることは言うまでもない。
これらの多様なリスクに対し、映像監視システムや警報機などの警報装置、警備会社との連携による防犯警報システムや巡回警備など、リスクを低減させる高度なセキュリティシステムに対する需要はこれまでにも増して高いものがある。
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