異常な行動認証を自動検知可能、2ヵ年事業で

JR川崎駅東口地区、年内に実証運用へ～警察庁

安全・安心なまちづくり推進のため、警察庁の「街頭防犯カメラシステムモデル事業」の実施地区が決まり、先日発表された。人の蝟集（いしゅう）や暴行等の激しい動きなどの異常行動検出機能やプライバシー保護機能などを装備した街頭防犯カメラシステムの実証・開発に向けて、当該地区に20台設置、24時間運用する。企画競争の結果、パナソニック システムソリューションズ ジャパン(株)が受託することが決定。年内にも「JR川崎駅東口地区」をモデル地区として運用を開始する。

警察が繁華街等に既に設置している街頭防犯カメラは、公共空間における犯罪の抑止や被害の未然防止、犯罪発生時における被害者の保護など迅速・的確な対応の確保を目的として導入され、犯罪抑止に一定の効果を挙げている。一方、技術の進展に伴い、運用に必要となる人員体制の面や国民のプライバシー保護の強化といった観点で更なる改良も必要なことから、「警察としての標準的な街頭防犯カメラシステムを実証・開発することで、犯罪の多発地域等で、街頭防犯カメラの設置が必要とされる地区において、犯罪の抑止や被害者の迅速な保護等を目指す」（中西大和・生活安全局生活安全企画課都市・建物防犯係）。

異常行動検出機能とは、人や車両等が通常の状態で動く範囲を超えた激しい動きや、持ち去り、置き去り、逆流など異常行動を認知した場合、防犯カメラで撮影した映像から画像処理技術で自動検知し、警察署に通報する機能で、これにより現場急行がより迅速になり、被害者の早期保護、被害の拡大防止、さらに犯人検挙の向上にもつながるなど、的確な対応を図るのが狙い。また、プライバシー保護機能として、マスキング(塗りつぶし等)する機能も装備する。

運用は2年間で、今年度は実証・開発のため予算1億300万円を確保。技術を開発するメーカー(企画競争)は5社が参加し、技術提案やコスト面など総合的判断の結果、パナソニック システムソリューションズ ジャパンに決定。また、モデル地区の選定に当たっては、全国の都道府県警察から地元繁華街を中心に5地区の推薦があり、犯罪発生状況、地域住民の要望の有無など総合的に勘案した結果、JR川崎駅東口地区を選定した。

（2009年4月25日発行号より）

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