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連載コラム

英・トレスコ社放射線測定器の販売、同時に代理店募集

[ 2011年6月16日 ]

RST社放射線防護服「Demron(デムロン)」も発売

 セキュリティー(本社・岐阜市六条江東3-1-7、幾田弘文社長、東京支社・東京都中央区京橋2-1-1、田中敏郎支社長、TEL03-3517-7577)は、英・トレスコ社の放射線測定器「トレスコ」、更に米・RST社のフルボディーCBRNeタクチカルスーツ(放射線防護服)「デムロン」も販売する。

 同社が販売するのが、創業50年以上の歴史を持つ、英・トレスコ社の放射線測定器「Tracerco(トレスコシリーズ)」。

 トレスコ社は、地下資源開発企業(オイル、ガス、鉱物)の依頼に応じて放射線測定の調査及びプラント設備機器の放射線測定を請け負うなど放射線測定器については世界トップ企業と認められる。

 タイプは、表面汚染測定器「トレスコ401」、空間の線量率計測器「トレスコ402」、及び個人用線量測定器「トレスコPED」。共に、作業現場での運用に適した堅牢性を備えながら計測数値の精度が高く、シンプル構造で使い勝手が良く、デジタル表示で読みやすい。市販の9Vアルカリ乾電池等で作動。また、トレスコ社は、計測数値の信頼度を保持する為に、製造工場及び校正ラボには、それぞれの政府機関の承認を得たうえで、機器の校正証明書をシリアル管理によって個別に発行するなど計測数値の精度を証明している。

 また、世界各地に主要なサービスステーションを設置(アジア圏はマレーシアに保守、校正ラボを開設)しており、購入後、ユーザーの要請に応じて保守・校正(キャリブレーション)を行うなどアフターケアの体制も万全で、それは世界3000以上の各事業所で採用されていることが実績となっていることが最大の特長。

 一方、放射性物質から身を守るRST(Radiation Shield Technologies)社のフルボディーCBRNE用タクチカルスーツ(放射線防護服)「Demron(デムロン)」も発売する。放射線事故及び核廃棄物などによるテロ対策用として開発された。従来の鉛素材を使わないことで性能レベルが落ちることは否めないが、非毒性であり、環境にも影響を与えることなく、加工がしやすいことからより安全性を保ちながら任務の遂行レベルを上げることが出来る。詳しい素材については、同社の特許となり公表されないが、米国政府研究所及び国立大学研究機関によって性能レベルは保証されたものとなっている。放射線におけるX線、ガンマ線を遮蔽そして加工の容易さから考えると、この「デムロン」の優位性が認められることになる。尚、遮蔽能力性能については、セキュリティー社に問い合せされたい。

高性能な放射線サーベイメータ/個人線量計の国内販売

 このほか、ポニー工業(大阪市中央区北久宝寺町2-3-6、横野泰和社長、TEL06-6262-2451)は、サーモフィッシャーサイエンティフィック社製の放射線サーベイメータ・「RadEyeシリーズ」(B20-ER パンケーキ型GM管式、PRD-ER NaI(Tl)シンチレーション式)を東日本大震災以降の放射線測定器需要の各種サーベイメータについてメーカー協力を得て緊急に確保した。福島県や東京電力に、個人線量計「EPDシリーズ」を数千台納入するなど、「放射線のポニー工業」としての対応を行った。

 「RadEye B20-ER」は、α線、β線、γ(X)線の測定が可能、小型・軽量(手のひらサイズ)で自由に持ち運びができ、μSv/h、Bq/平方cm(Bq)及びcps(m)の単位での測定が可能。測定範囲は0.01μSv/h~100mSv/h。他にはパナソニック社製個人線量計「ZP-144P」や、ゲート式の放射線モニタの取扱もあり、ユーザーの要求にあった測定機器の提供を実施中。

 関西で唯一の認定事業者としての測定器校正設備を持ち、信用できる測定器の販売、及びアフターサポートを万全の態勢で行う。他のメーカーの測定器校正業務も可能。

 なお、(社)日本電気計測器工業会(略称・JEMIMA、東京都中央区日本橋、堀場厚会長、TEL03-3662-8181)によると、国内の通年市場規模は約250億円で、放射線測定器のうち、空間線量計(サーベイメーター)や表面線量計はJISなどが定める国内自主基準に沿った製品を日立アロカメディカル、富士電機、堀場製作所等が製造販売しており、日立アロカメディカルと富士電機で国内シェアの70%前後を占めると言われるほか、東芝、パナソニック、三菱電機なども手掛けている。また、福島県下の放射性物質汚染対策として、文科省は先に55校、その後も1762校の幼稚園、小・中・高、専修、特別支援学校向けに線量計(富士電機製)を配布した。一方、メンテナンス・保守のため年1回による計測数値の校正(キャリブレーション)を推奨しており、国が認めた産総研(産業技術総合研究所)、JQA(日本品質保証機構)などが手掛けているほか、大手メーカーや商社なども独自のルートで校正を実施している。

(2011年6月10日発行号より)

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