連載コラム

「カジノ」で"国際観光振興"を牽引!

[ 2010年4月28日 ]

臨時国会で議員立法へ

臨時国会で議員立法へ国内産業の成長戦略の一環として、〝観光立国〟のカンフル剤に『カジノ』設立が実現化に向かう―。

 今月14日、超党派で結成した「国際観光振興議員連盟」の設立総会を開催、古賀一成会長、岩谷毅会長代行、また三井辨雄氏をはじめ7名の副会長など役員体制が承認されたほか、設立における最重要課題の立法(カジノ合法化法案)を議員立法で秋の臨時国会に上程する計画が明らかになった。

 超党派の議員74名が参加した「国際観光振興議員連盟」が発足したのを受け、参議院会館でその設立総会を開催。発起人である古賀氏が「民主党では娯楽産業研究会を足掛け約8年進めてきた他、自由民主党でもこれからの産業観光としてカジノ実現に向け、官僚に頼らない議員立法の動きがこれまでにあり、既に自民党のカジノ構想案をたたき台に制度大綱、法案大綱(条文)を策定。国際観光戦略に則り、超党派による議員立法を近いうちに漕ぎつけたいと思います。小沢幹事長からは『地域経済振興となれば。選挙もギャンブルそのものだよ』、鳩山首相からは『私も大変重要な事だと思っています』、また関係大臣からも成長戦略の一つとしてのカジノ構想には賛同を得ました」と経緯を語った。

 また、同じく岩谷氏からは「今日の日が迎えられた事は大変うれしく思います。自民党の中で長きに亘って議論しており、野田聖子議員を初代会長に国際観光産業としてカジノ構想を考える会を立ち上げ、自民党なりの案を策定してきましたが、この度、超党派による勉強会が発足できました。今、日本にとって一番大切な事は成長戦略であり、その中の柱の一つが国際観光振興であり、その中のツールの一つがカジノ設立です」と挨拶。

 その後、牧義夫氏が「自民党さんが先行してきたカジノ構想は民主党でも追随し、超党派による実現化を目指したのが議連です。海外から年間700~800万人の観光客が訪れますが、マカオが中国からの返還前は同等でしたが、国際カジノ資本が投入された後は既に年間2000万人超が訪れています。日本の観光資源を十分活かすには、最終的にカジノ設置はスペシャルな要素です。こうした共通認識の元、研究会を進めて行きます」と設立趣旨を解説。

 早速、審議に入り、役員、規約案が全員一致で承認されたほか、観光庁の武藤浩次長が観光立国の実現に向けた取り組みについてヒアリングを行い、閉会した。

 総会後の記者会見席上、古賀氏・牧氏は「政治主導による象徴的なムーブメントで、一つの政策実現を目指した超党派の議連はおそらく初めて。秋の臨時国会には上程する方向です。法案のポイントは刑法の"賭博罪"に抵触しないもの。公営ギャンブルのみが認められている中、依存症対策をはじめ、収益の社会還元スキームによる体系構築などで合法化を目指します」と意気込みを述べた。また、4月27日、シンガポールにカジノ『マニラべ』がソフトオープン、一大リゾートが展開されるため、超党派による視察団を出す計画も明らかにした。

(2010年4月25日発行号より)

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