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連載コラム

「官民合同会議」初開催/犯罪が起きにくい防犯ネットワーク構築へ<警察庁/関係機関・団体>

[ 2010年12月15日 ]

 警察庁を中心に関係機関・団体による、初の「犯罪の起きにくい社会づくり官民合同会議」が先月下旬、開催された。防犯ネットワークの整備や社会の規範意識の向上と絆の強化を図るもので、今後、業界団体等と順次協定を締結しながら本格活動に向けネットワーク構築の拡大、及び安全で安心して生活できる社会を実現するため、各都道府県警察へ必要な指導を実施していく方針。なお、最後に代表者が共同宣言を読み上げた。

 冒頭、片桐次長の挨拶、引き続き、担当者から犯罪の起きにくい社会づくりについての現状と今後のあり方などを解説。その後、先進的な取組みを進めている自治体・業界団体が発表した。

 最初が東京都足立区(近藤やよい区長)の事例。人口増や都市基盤整備が進む反面、刑法犯認知件数が平成18年から4年連続して都内ワースト・ワン。実際、犯罪増のほか、風評などから都内で最も危ないまちとの報道も手伝い、住環境に対するイメージが低下し、住みづらいまちになってきた事で、体感治安の向上を目指し『ビューティフル・ウィンドウズ』運動を展開。警視庁と治安再生事業の推進に関する覚書を締結し、治安再生プログラムとしてビューティフル・キーパー、区民防犯の日制定等による防犯意識向上、及び町の防犯診断、街角防犯カメラ設置や放置自転車対策強化などによる防犯環境設計の取組みなどにより、刑法犯認知件数、自転車盗などが大幅に減少、現在、区民、警察、行政総ぐるみで美しいまち・安全なまちの実現を目指している。

 次に、日本商工会議所が各商工会議所事例を報告。福島県郡山では、市、警察、商工会議所で安全・安心なまちづくり協定を締結。福井県敦賀では敦賀市企業安全・安心まちづくり推進協議会を設置し、企業研修を実施。大阪府守口門真女性会は、自転車前かごのひったくり防止のためのカバーを無料配布。埼玉県本庄女性会は、学校区を中心にボランティアパトロールを実施。また、兵庫県加古川女性会では子ども110番の店を展開していることが報告された。

 日本フランチャイズチェーン協会は、協会加盟4万4077店のコンビニエンスストアを抱え、コンビニ11社が良質な商品・サービスの提供のほか、安全・安心なまちづくりや青少年環境の健全化に取り組んでおり、各種犯罪発生が減少傾向にあることを、紹介映像と共に報告。また東日本旅客鉄道は痴漢行為、社員への暴力行為等の対応、更に、マナー向上についての取組み等を紹介した。その後、質疑応答として、日本労働組合総連合会の南雲事務局長からボランティアの年齢層は高いものの、共同宣言の内容を踏まえ、現役世代が防犯ボランティアへの参加促進に協力していくことと回答があり、その後、代表者による共同宣言(以下)が読み上げられた。

 共同宣言

(1) 犯罪を安易に見過ごさない取組みの推進
(2) 犯罪の被害防止のための取組み推進
(3) 少年や高齢者を見守る取組みの推進
(4) 防犯ボランティア活動への支援
(5) 犯罪をしない、させない気運の醸成

 なお、今回の官民合同会議開催を受け、今後、警察庁と業界団体等との間で「犯罪の起きにくい社会づくり」に関する協定を締結し、都道府県警察と業界団体等による本格的な取組みに向けたネットワークの構築を後押しすると共に、各都道府県警察へ必要な指導を実施していく方針。

(2010年12月10日発行号より)

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