「警察」と「民間10社」が覚書調印、犯罪撲滅へ/全国初の『防犯優良戸建て住宅認定制度』も始動
[ 2011.02.01 ]
安全・安心な大阪まちづくりに関する覚書調印式
全国的に街頭犯罪の多い悪いイメージがある大阪の府民を犯罪から守る、安全・安心なまちづくりに向け、官民が連携した活動がスタートした。大手警備会社やハウスメーカーなど10社と大阪府警察本部が手を結ぶもので、その覚書調印式が21日、大阪府警察本部横のプリムローズ大阪で行われた。
冒頭、小嶋典明・大阪府警察本部生活安全部長が「本日列席の関係機関・団体や企業10社におかれましては、防犯性能の高い戸建住宅の普及に向け、全国初の『防犯優良戸建て住宅認定制度』設立など、犯罪の起きにくい社会づくりに積極的に取組んでおられることに深く敬意を表します。安全なまちづくりに向けた取組みの一環として街頭防犯カメラや防犯照明灯等の設置、道路・公園における見通し確保など防犯環境の整備が進んで来ています。また、地域でも青色防犯パトロール隊や子どもの安全見守り隊などのボランティア活動が積極的に取組まれており、昨年街頭犯罪ワーストワンを10年ぶりに返上したほか、ひったくり犯罪も34年振りに全国ワーストワンを返上しました。こうした中、ご列席の皆様には住宅侵入犯罪や街頭犯罪、高齢者・子どもを対象とした犯罪を抑止するための活動に積極的に参加していくことにご賛同いただき、本日執り行われる調印式は、府民を犯罪から守る安全・安心な大阪まちづくりを共同して進めていくお互いの意思を、公の場で確認するものです。具体的な取組みは今後、10社で検討していきます」と挨拶。
続いて、賛同企業10社が紹介された後、企業側を代表して、宮澤祐一・綜合警備保障常務執行役員が「昨今の全国における犯罪傾向を見ると、尊い命を安易に奪う痛ましい事件や高齢者、女性など弱者を狙った犯罪、また侵入犯罪も多く発生しており、刑法犯罪の認知件数はワースト2、犯罪率はワーストワンと憂慮すべきです。地元経済界が憂いた街頭犯罪の抑止活動は10年を経過した今日、犯罪は概ね半減しています。今回、大阪府警様より安全・安心なまちづくりに向け、『特に住宅街の整備を推進し、人が居住する住宅そのものを犯罪被害から守れる住宅にしていきたい。その結果、街頭犯罪のみならず、侵入犯罪も抑止でき、まち全体が安全な場所になると考える。是非、この取り組みに協力してほしい』との申し入れを受け、企業10社が賛同し、協力させて頂く事になりました。また、NPO大阪府防犯設備士協会が制定した『防犯優良戸建て住宅認定制度』認定の住宅を賛同した住宅企業5社が展示・販売するほか、こうした住宅建設・販売に際して住宅ローンの金利優遇や火災保険の割引、照明費用の割引等を実施していく計画です。こうしたハード面の対策のほか、ソフト面での対策も加えて行い、住民の方々の防犯意識を更に高め、犯罪が起こりにくいまちづくりを推進していきます。今日という日が安全なまちづくりの新たな取組みに向け、大きく足を踏み出した記念すべき日です」と挨拶。
また、来賓を代表して奥田憲裕・大阪府住宅まちづくり部建築指導室建築企画課長が「平成14年に安全なまちづくり条例を制定、更に大阪府建築物安全安心推進会議があり、平成17年には第3次計画を策定しました。防犯性は住宅の安全性を確保する上で大変重要な要素です。ソフト面、ハード面などの考慮が必要です。防犯設計などの強い規制を行うのではなく、いかに普及させていくか。これが課題となります。本日の調印式を契機に関係団体による協力体制が構築されることは意義深いものです」と、祝辞を述べた。
その後、賛同企業10社(アイウエオ順、旭化成ホームズ防犯協力会、大阪ガスセキュリティサービス防犯協力会、関西アーバン銀行防犯協力会、住友林業防犯協力会、綜合警備保障防犯協力会、積水ハウス関西営業本部防犯協力会、大和ハウス工業防犯協力会、パナソニック電工防犯協力会、パナホーム防犯協力会、富士火災海上保険防犯協力会)の関係者が覚書に調印し、全員で記念撮影を実施した。

(2011年1月25日発行号より)
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